法的な離婚事由が正面からは見つからなかったものの、調停において離婚の合意を獲得することができた事例
事案の概要
・解決方法：裁判所外交渉→離婚調停
・解決期間：6ヶ月（当初から離婚調停申立）
・解決内容：離婚合意の獲得
依頼前の状況
依頼者様は、配偶者との離婚を望んでいらっしゃいましたが、相手方が離婚に同意しておらず、話し合いが全く進まない状況でした。
不貞行為や暴力といった法律上で定められた明確な離婚原因（法定離婚事由）がなかったため、ご自身の一方的な希望だけでは離婚請求が認められにくいのではないか、というご不安を抱えていらっしゃいました。
依頼内容
法律上の明確な理由がない中で、どのようにすれば相手方との離婚に向けた話し合いを進めることができるのか、その具体的な手続きや見通しについて、ご相談のうえ、当事務所へご依頼いただきました。
対応と結果
本件は、法定離婚事由が明確でないため、相手方が一貫して離婚を拒否し続けた場合、離婚が認められない可能性のある難しい事案でした。
そこでまず、弁護士が代理人として、裁判所外で感情的な対立を避けながら相手方との丁寧な交渉を進めたのち、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てる方針に切り替えました。
調停手続きにおいては、別居に至るまでの具体的な生活状況やコミュニケーションの経緯を丁寧に積み重ねて主張いたしました。
この具体的な主張や丁寧な交渉により、話し合いが離婚の方向性で進むようになりました。
その結果、相手方もこれ以上の婚姻継続は困難であると納得され、最終的に離婚に合意。
ご依頼から6ヶ月という期間で、無事に調停による離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
法律上の明確な離婚原因が見当たらない場合でも、離婚を諦める必要はございません。
本件のように、当事者間の話し合いでは進展が見られなくても、弁護士が間に入り、まずは丁寧な交渉を試みること、そして調停という法的な手続きの場で、婚姻関係が破綻している事実を具体的に主張していくことで、解決の道が開ける場合があります。
特に調停では、第三者である調停委員が双方の主張を聞くため、感情的になりがちな当事者間の話し合いを、冷静に進めやすくなるという利点があります。
離婚問題は、お一人で抱え込むと精神的なご負担が大きく、解決の糸口が見えなくなりがちです。
弁護士にご相談いただければ、ご状況に応じた法的な見通しと、最適な解決への道筋をご提案することが可能ですので、お困りの際はぜひ一度ご相談ください。
※初回相談は60分無料です
※事例は実際の解決事例を元にしていますが、プライバシー保護のため一部改変しています
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